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- マンションの売却や家族信託
このページの内容
マンションを損せず売るなら
この6つに注意
1. 住み替えなら「売り先行」で売却
住み替えを目的としてマンションを売却するのであれば、売り先行で売却することをおすすめします。売り先行であれば、自分の納得のいく売却活動が可能なので、希望する金額で売却できる可能性が高いです。売却後の資金計画も立てやすいというメリットもあります。
先に新居を購入すると、マンションがなかなか売れなかった場合、二重に住宅ローンを支払わなければならない期間が生まれます。それを回避するために売り急いでしまった結果、自分の希望する金額よりも下回った価格での売却となってしまう可能性があるのです。住み替えでの「売り先行」「買い先行」にはそれぞれメリット・デメリットがあり、どちらを選ぶかは何を優先するかで異なります。詳しくは「先に行うべきなのは「家の売却」?「新居の購入?」で解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
2. 仲介で売却する
マンションを売却する際に、売却価格を重視して売りたいのであれば、仲介で売却することをおすすめします。売却方法には「仲介売却」と「不動産買取」があり、不動産買取を選択すると、相場の7割程度の金額でしか売れないからです。
仲介売却では、査定金額に応じて自分の希望する売却価格を設定できます。売却活動で、条件に合う買主様を探せれば、納得のいく売却が叶うでしょう。
仲介売却については、「価格にこだわる【仲介売却】」で詳しく解説しています。不動産買取のとの違いやメリット・デメリットについて知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。
3. 独断でリフォームしない
マンションなどの不動産はリフォームすれば、新築同然にキレイにできるので「リフォームしたほうが高く売れるはず」と考え、不動産会社への相談まえに独断でリフォームしてしまう方もいます。
しかし、中古マンションの購入を検討している方のなかには、「自分好みにリフォームしたい」と考えている方も多いのです。マンションの売却について不動産会社に相談する場合は、まずはそのままの状態で査定を受けましょう。リフォームが必要な場合は、不動産会社のほうからそういった提案があります。
売却前のリフォームについては 「リフォームなどの付加価値でお得?!」 でも解説しているので、そちらもチェックしてみてください。
4. インスペクションを受ける
インスペクションとは、専門のホームインスペクターが建物のコンディションを調査し、不具合の有無や劣化の状態を診断するものです。
中古マンションを購入する人の多くは「長く安心して住める建物なのかどうか」を気にしています。また、マンションの不具合に気づかず売却してしまい、のちにトラブルに発展してしまう可能性もあります。インスペクションを受け、住宅の状態に不具合がないことがわかれば、安心して売却できるでしょう。
5. 設備の不具合を申告する
もしもマンションの室内設備に不具合を発見しているのであれば、売却まえに必ず不動産会社に申告しましょう。売却後に不具合が見つかった場合、契約不適合責任に問われる可能性があります。
契約不適合責任に問われると、損害賠償や修繕費用を請求されます。事前に申告し、売買契約書に記載しておけば、契約不適合責任に問われません。
「設備の不具合が見つかれば高く売れなくなるかも…」と申告せずに売却活動を行うと、その後のリスクのほうが高くなります。自分自身を守るために、そして買主様とのトラブルを回避するためにも、把握している不具合は必ず申告してください。
6. 必要な費用や書類を
事前に確認しておく
スムーズにマンションを売却するためには、売却に必要な費用や書類を事前に確認し、準備することが大切です。その場になって慌てないためにも、売却の流れを含めてチェックしておきましょう。
売却に必要な書類は、自分自身で用意しなければならないものと、不動産会社が用意してくれるものがあります。用意しなければならないものがわからなかったり、取得方法が不明だったりする場合は、不動産会社の担当者へ問い合わせましょう。
売却に関する必要な費用や書類については 「売却時に必要な書類とお金」 で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
Pick UP
ピックアップ
Tips.
マンションを売るなら、
今がチャンス
近年、日本では世界的なインフレや建築資材の高騰などにより、首都圏を中心とした新築マンションの価格が高騰しています。そのため、中古マンションの売却価格も上昇傾向にあります。マンションを少しでも高く売りたいと希望しているのであれば、今がチャンスです。
将来を見据え、
今から財産管理を
家族信託で、土壇場に焦らない!
親が持っている財産は、所有者である親にしか管理・運用・処分できません。しかし、もしもその親が病気や認知症などで管理不能になった場合、銀行口座が凍結されてしまい、その後の管理が難しくなってしまいます。
そうなるまえに、子どもでも親の財産管理ができるよう備えておくのが「家族信託」です。事前に家族信託しておけば、土壇場で慌てることなく、信託された者が財産を管理・運用・処分できるのです。
家族信託のメリットとデメリットを
チェック
家族信託を行うまえに知っておいてほしいのが、メリットとデメリットです。
メリット | デメリット |
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メリット |
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デメリット |
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家族信託は、両親や祖父母が認知症になった際に、残された子どもが財産管理に苦労しないための制度です。両親や祖父母に判断能力がなくなったとしても、凍結することなく財産を動かせるという便利な制度ですが、それを実行するためには親族間の信頼や支え合う気持ちが必要です。
Pick UP
ピックアップ
Tips.
家族信託、実は注目されています
現在の日本では、認知症患者が増加しており、いつ自分の親が認知症を発症するかわからない状況です。家族信託は、認知症を発症してからでは実行できない対策なので、早めの準備が必要でしょう。家族信託を行うためには、家族の理解と、協力が大切なので、わからないことがあれば、専門家に相談することをおすすめします。
未来LIFE HOMEでは、家族信託について詳しい司法書士とのつながりを活かして、不動産を中心とした家族信託に関する相談に対応しています。専門家の立場から、家族信託についてわかりやすく説明し、お客様の事情に応じた最適なご提案が可能なので、お気軽にご相談ください。