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売却に必要な書類とお金
スムーズな売却を行うために!
事前に用意すべき必要書類一覧
不動産売却に必要な書類はさまざまで、事前に用意しておくことで、慌てないスムーズな売却が可能です。必要書類のなかには、自分で用意しなければならないものと、不動産会社が用意してくれるものがあるので、どの書類をどのように取得すればいいのかをチェックしておきましょう。
不動産売却で必要な書類一覧
書類名 | 内容・取得方法 | 重要度 |
---|---|---|
本人確認書類 | 自分で持っている運転免許証・パスポート・マイナンバーカードなどを用意する | ◎ |
実印・ 印鑑証明書 |
印鑑証明書は役所や市民サービスセンターなどで発行。マイナンバーカードがあればコンビニでも取得可能。有効期限は発行から3ヶ月以内 | ◎ |
登記済証または登記識別情報 | 自分で保管している登記済証または登記識別情報通知を用意する。「土地の権利書」とも呼ばれている | ◎ |
住民票 | 市区町村の役所で発行。有効期限は発行から3ヶ月以内 | 〇 |
確定測量図・ 境界確認書 |
売却を予定している土地の面積やその形、となりとの境界線などを確定するための書類。書類を作成するためには確定測量を行う必要がある | ◎ |
固定資産税納税通知書 | 買主に固定資産税の金額を説明する際に使用する書類。自治体の役場で取得する、あるいは不動産会社に委任して取得することも可能 | △ |
固定資産評価 証明書 |
名義変更の際に使用する書類。自治体の役場で取得する、あるいは不動産会社に委任して取得することも可能 | △ |
住宅ローン残高証明書または ローン返済 予定表 |
売り出す際の価格設定時に使用する書類。借入している金融機関から1年に1回10月に郵送されてくる | △ |
間取り図 | 売り出す際の販売図面作成に使用する書類。無くても大丈夫なケースが多い | △ |
マンションの 管理規約などが わかる書類 |
マンションの管理について、買主に説明する際に使用される書類。(売却する物件がマンションの場合のみ) | △ |
建築確認済証 および検査済証 |
建物が建築基準を満たしていることを証明する書類 | △ |
地盤調査報告書 | 地盤の強度に関する調査結果が記載されている書類。(地盤調査を行ったことがある場合のみ) | △ |
耐震診断報告書・ アスベスト 使用調査報告書 |
耐震性やアスベストの使用の有無に関する調査結果が記載されている書類。(それぞれの調査を行ったことがある場合のみ) | △ |
住宅性能評価書 | 住宅性能表示制度に定められた基準を満たしていると証明する書類。(新築時に評価を受けていた場合のみ) | △ |
購入時の売買 契約書および 重要事項説明書 |
売り出す際の価格設定や資料作成の参考に使用する書類。無くても大丈夫なケースが多いが、あれば役に立つ | △ |
購入時の パンフレット |
売り出す際の価格設定や資料作成の参考に使用する書類。無くても大丈夫なケースが多いが、あれば役に立つ | △ |
売却にはどのくらいお金がかかるの?
事前に確認すべき費用一覧
「物件を売る」というと利益が出るイメージが強いかもしれませんが、売却に至るまでには必要な費用が存在します。なににどのくらいかかるのかを事前にチェックしておくことで、焦らず売却活動に専念できるでしょう。
不動産売却で必要な費用一覧
費用名 | 費用の目安 | 支払い時期 |
---|---|---|
仲介手数料 | (売却額×3%+6万円)+消費税 | 売買契約時/ 決済後 |
印紙税 | 1,000円~6万円 | 売買契約書の 作成時 |
抵当権抹消費用 | 1件につき1,000円(+司法書士報酬) | 移転登記時 |
住宅ローン 返済手数料 |
売却を予定している不動産にローンが残っていて、一括返済する場合、金融機関に支払う事務手数料が必要。金額は金融機関や手段によって異なる | ローン返済時 |
譲渡所得税 | 売却益×30.63%=所得税額(短期) 売却益×15.315%=所得税額(長期) |
確定申告後 |
ハウス クリーニング代金 |
3万~10万円 | 実施時 |
測量代金 | 50万~80万円 | 測量実施時 |
解体代金 | 100万~300万円 | 解体実施後 |
契約書類発行代金 | 1通につき300円~ | 各書類発行時 |
上記の費用は、売却の際に必ず発生するというものではなく、場合によっては必要ない費用もあります。できるだけ売却費用を安く抑えることで、売却利益をアップできるでしょう。とくに割合の大きい仲介手数料を抑えるためには、良い不動産業者を選ぶことが大切です。
良い不動産業者を選ぶ際の
ポイント
大手?それとも地元業者?
不動産会社の特徴は大きくわけて2つ!
不動産会社を選ぶ際に、まず選択しなければならない大きな括りとして「大手の不動産会社」にするか「地元の小規模な不動産会社」にするかがあります。それぞれにメリット・デメリットを知り、自分に合う不動産業者を選びましょう。
大手不動産会社・地元の不動産会社
それぞれのメリット・デメリット
メリット | デメリット | |
---|---|---|
大手不動産会社 |
|
|
地元の不動産会社 |
|
|
大手不動産会社は知名度が高いため、不動産売却が初めてだという方は「大手だから安心」という気持ちになるでしょう。そういった安心感を求めるのであれば、大手不動産会社がおすすめです。
ただし、売却費用の大部分を占めている仲介手数料に関しては、値引き交渉にも応じてくれない会社が多いので、少しでも売却費用を抑えたいのであれば、地元の小規模な不動産会社を検討しましょう。地元の不動産会社は、地元のことを知り尽くし、地域性や土地の事情に詳しいうえに、迅速な対応ときめ細かいサポートが可能です。
より良い不動産会社を選ぶためにはその不動産会社の特徴やサポート力をチェックしておくことが重要なので、注目するべきポイントを確認しておきましょう。
不動産会社選びのポイント4選
ポイント | 詳細 |
---|---|
地域の情報に
|
大手不動産会社の情報には記載されていない「地元民しか知らない情報」を保有している不動産会社であれば、さまざまなニーズに応えられます。地域に密着した仕事は、その地域の人々とのつながりも深いです |
専門知識がどこまで
|
不動産売却には専門知識が不可欠です。不動産の知識はもちろん、各種専門家とのつながりがあり、サポート体制が充実していれば、さまざまな場面で専門的なサポートが受けられます |
対応の良い営業担当者か
|
対応してくれる営業担当者によって、その取引が気持ちいいものになるのかが左右されます。親身になって話を聞き、丁寧な対応ができる営業担当者がいる不動産会社を選びたいものです |
見込み客を
|
不動産をできるだけ早く売りたい場合、買い手となってくれそうな見込み客を抱えている地元の不動産会社への依頼が有効です。販売事業に力を入れ、買い手とのつながりが豊富であれば、早く買い主を見つけられる可能性が高まります。 |
選びきれないときは、
複数の業者との契約を考えてみましょう
不動産会社選びのポイントを解説しましたが、どの不動産会社が良いのか選びきれないという方もいるでしょう。不動産会社は絶対に1社にしなければならないというわけではありません。さらに、不動産会社との契約方法も複数あります。契約方法の種類も含めて自分に最適な契約ができるよう、つぎは契約方法の種類について解説していきます。
不動産会社との契約方法3選
不動産との契約方法には「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属選任媒介契約」の3つがあります。それぞれに特徴があり、できることが異なります。自分がどのように物件を売りたいかによって、選択する契約方法が変わってくるので、特徴を知ったうえで比較・選択することをおすすめします。それぞれの特徴の違いは以下のとおりです。
一般媒介契約 | 専任媒介契約 | 専属専任媒介契約 | |
---|---|---|---|
他業者への 同時依頼 |
複数社可能 | 一社のみ | 一社のみ |
自己発見取引 | 〇 | 〇 | ✕ |
報告義務 | なし | 2週間に 1回以上 |
1週間に 1回以上 |
契約期間 | 原則なし | 3カ月以内 | 3カ月以内 |
レインズへの登録義務 | なし | 7日以内に 登録 |
5日以内に 登録 |
不動産と契約し、自分が所有する物件を売るためには、書類や費用など用意しなければならないものがたくさんあります。また、契約の形態によって売るまでの期間が左右される傾向もあるため、安心して「この不動産会社にまかせたい!」と思えるような不動産会社を探すためにも、最初から1社に決めずに複数の不動産会社へ問い合わせしてみることが大切です。
不動産売却を検討している方や、不動産の売却でお悩みの方は、お気軽に未来LIFE HOMEへご相談ください。
売却Q&A
Q
物件が売れるまでの期間はどのくらいですか?
A
物件の条件などによって異なりますが、ご相談から売却完了までの目安は1カ月~6カ月です。
Q
査定してもらいたい物件があるのですが、無料で査定してくれますか?
A
はい、当社では物件の査定を無料で承っています。査定には机上査定と訪問査定がありますが、どちらも無料で対応しています。
Q
机上査定と訪問査定の違いはなんですか?
A
机上査定は、物件の資料や周辺類似物件の事例、市場などを参考にして査定金額を算出します。訪問査定では、実際に物件に足を運び物件の状態や周辺の環境などを調査することでより精度の高い査定金額を算出することが可能です。
Q
売却金額を変更したいのですが…。
A
売却価格は途中で変更可能です。状況に応じて調整しますので、お気軽にご相談ください。
Q
査定価格で売り出さなければいけませんか?
A
査定価格と売出価格は必ずしも同額である必要はありません。できる限り売り主様のご希望に沿った売却ができるようサポートします。
Q
できるだけ早く売りたい物件があるのですが…。
A
スピーディな売却をご希望の場合は、不動産買取がおすすめです。不動産買取は、その名のとおり不動産会社が物件を買い取りますので、仲介売却のように買主様が見つかるまで待つ必要がありません。
Q
住みながらの売却活動は可能ですか?
A
はい、可能です。ただし、内覧希望があった場合には優先して対応していただきます。
Q
売却前にリフォームする必要がありますか?
A
基本的にはリフォームする必要はありません。リフォームすることで売却価格が上がると予想される場合は、必要に応じてご提案させていただきます。
Q
住み替えを検討しています。売却と購入はどちらを先にするべきですか?
A
売り先行・買い先行にはそれぞれメリットとデメリットがあります。お客様の状況や資金計画に考慮して決定するべきなので、査定時に営業担当者にご相談ください。
Q
住宅ローンが残っています。売却できますか?
A
売却可能です。ただし、売却完了時に住宅ローン残債を一括で返済する必要があります。
Q
物件が売れなくても費用がかかりますか?
A
物件が売れなかった場合、基本的に費用は発生しません。ただし、不動産会社や締結した契約内容によっては費用を請求される可能性があるので、媒介契約の際に契約書の内容を確認し、不明な点があれば説明を求めましょう。
Q
不動産を相続しました。売却するにはどうすればいいですか?
A
相続物件では、遺産分割協議ののち、相続登記を行ってから売却します。当社では、法定相続人とのトラブルが起きないよう、各方面の専門家を交えてサポートし、スムーズな売却を目指します。